各種健診
定期健康診断
労働安全衛生法および就業規則等により、“毎年、会社が実施する定期健康診断を受診すること”が義務づけられています。
当健保では、労働安全衛生規則第44条に定められた受診項目（法定項目）以上の項目（生活習慣病項目）を実施しております（費用は全額事業主負担）ので、年１回の定期健康診断を必ず受診してください。
集団で受診できなかった場合は、最寄りの医療機関にて個人受診も可能です。その際は、別紙で定期健康診断検査項目を受診できるかをお確かめのうえ、受診する機関に既定の「定期健康診断個人票」をご提出ください。
受診結果は別紙の結果の取扱いに従い、送付書を添付し、受診結果のコピーと特定健康診査質問票（40歳以上）を健康保険組合にご提出ください。
なお、定期健康診断の代替として人間ドック受診も可能です。当組合非加入の方で、加入健保の補助で受ける健康診断等を当組合の定期健康診断に代用したい時は、事前に健康保険組合にお問い合わせください。
健診担当：保健事業課 TEL 028-626-0273（内線7100-2273 ）
特定健診
| 対象者 | 40歳～74歳の被扶養者（当該年度内の到達年齢） |
|---|---|
| 健診費用 | 全額当健保費用 |
- 参考リンク
被保険者の方
事業所で実施の定期健康診断（指定医療機関実施）、および人間ドックには、特定健康診査項目が含まれていますので、改めて「特定健診」を受ける必要はありません（特定健康診査質問票の提出も不要です）。
また、指定医療機関外で個別に実施される場合も、年度初めの「健保通達」の健診項目にそって実施すれば、改めて「特定健診」を受ける必要はありませんが、特定健康診査質問票は健診結果（コピー）と一緒に健保に提出してください。
被扶養者の方
被保険者だけでなく、家族である40歳以上の被扶養者の方も健診の対象となっています。毎年４月に受診のご案内を送付していますので、医療機関での特定健診、または人間ドック（被扶養配偶者のみ）を年１回受診してください（詳細については、送付しました案内をご覧ください）。
医療機関
| 特定健診受診先 |
|---|
| 茨城県 |
| 群馬県 |
| 埼玉県 |
| 東京都 |
| 栃木県 |
| 福島県 |
人間ドック
当組合が契約した健診機関で当該年度1回、人間ドックを受診した際の料金の一部を補助しております。
| 対象者 | 30歳以上の被保険者とその被扶養配偶者 ※特定健診を受診する被扶養配偶者は対象外です。 |
|---|---|
| 人間ドック料金 （個人負担金） |
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| 達令制度について | 対象者のうち、一定の年齢（当該年度中に30・35・40・45・50・54・59・64歳に達する者、被保険者のみ64歳以降は5歳刻み）に該当する者は日帰りドックの自己負担分の料金が無料になります。なお、毎年度4月1日時点での加入者が対象です。
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| 利用方法 |
|
| 検査項目について | 検査項目は各機関で若干異なります。特に女性コースの乳がん、子宮がん検査の詳細については、各機関に直接お問い合わせください。 |
PET-CTがん検査
| 対象者 | 30歳以上の被保険者とその被扶養配偶者。 |
|---|---|
| 受診期間 | 4月1日～３月31日 |
| 利用方法 | 利用者はPET-CTがん検査を実施している医療機関に受診予約をする。 |
| 検査料の支払い | 当日、医療機関の受付でお支払ください。 |
| 補助金申請 | 年度内一人一回に限り、50,000円の補助金を支給する（ただし、検査費用が50,000円未満である場合は、実費とする）。 補助を受ける者は、「PET-CTがん検査補助金申請書」に領収書原本を添付し、当健保に提出する。 ただし、保険診療の一環として行なった場合を除く。 PET-CTがん検査補助金申請書 |
がん検診費用の一部補助
当該年度において、当組合の被扶養者が市区町村の行うがん検診を受診した場合、その費用の一部を補助します。
| 対象者 | 人間ドックの補助金を利用していない被扶養者 |
|---|---|
| 補助金額 | 被扶養者1名につき、上限5,000円 |
| がん検診の種類 | 当該年度内の複数受診も対象ですが、同一種類の検診は年度内１回とします。 |
| 申請方法 | 下記申請書に必要事項を記入し、領収書（原本）を添えて健保に提出してください。 市区町村がん検診補助金申請書 |
問い合わせ先
足利銀行健康保険組合 保健事業課
TEL 028-626-0273 （内線7100-2273・2274）